2030年に向けて、いよいよSDGsという言葉が広く使われるようになってきました。SDGsの概念は多岐にわたりますが、いずれも持続可能な社会を目指して設定された目標です。では、そのうちスーパーで取り組めるものにはどんなものがあるのでしょうか。本記事では、スーパーでできるSDGsの施策について、具体的に7つの施策をご紹介します。SDGsの概要やスーパーでSDGsに取り組むメリットの解説もしますので、ぜひご一読ください。

SDGsとは

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」。2001年に策定された「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継として、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すために作られた国際目標のことです。2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されています。

SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成されていて、地球上の誰ひとり取り残さない（leave no one behind）ことを誓ったものです。発展途上国においてだけでなく、先進国自身が取り組むべきユニバーサル（＝普遍的）な目標であり、日本も積極的に取り組んでいます。

17のゴールは、以下のように設定されています。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任、つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

スーパーマーケットで行える施策はさまざまですが、主に7、8、10、11、12、14、15が意識しやすいでしょう。次章では、具体的な対策についてご紹介します。

スーパーが行える具体的なSDGs施策

ここでは、スーパーが行える具体的なSDGs施策を7つご紹介します。

節電（電気・エアコン等）

節電は、「7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」のSDGs目標に即していると言えます。具体的には、以下のことに注意しましょう。

• エアコンはこまめに電源をオンオフしない
• 冷蔵庫の開閉回数を減らす
• 照明やテレビはこまめに消す

エアコン、特に冷房の場合、こまめに電源をオンオフしない方が節電につながることがわかっています。そのため、人の出入りが多く使う人が多いスーパーにおいて、休憩室などのエアコンは原則としてつけっぱなしでよいでしょう。冷蔵庫も同じように、できるだけ温度のアップダウンを防ぐため、品出しなどはまとめて取りに行くようにし、開閉回数を減らすのがおすすめです。

産地直送・地産地消

地産地消とは、ある地域で生産したものをその地域で消費するというものです。そのため、産地直送・地産地消は「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」につながると考えられます。また、地産地消は運搬で発生するCO2の削減にもつながることから、「13.気候変動に具体的な対策を」にも貢献するでしょう。

多様な人材の活用

多様な人材の活用は「8 .働きがいも経済成長も」「10.人や国の不平等をなくそう」の目標に即しています。例えば、以下のような例が挙げられます。

• 障がい者やグローバル人材の採用
• 育児や介護、妊娠出産などがあっても働けるような環境の整備
• すべての従業員に対して仕事へのやりがいが持てるような職場づくり

多様な人材を活用できる職場は、もともと働いていた人にとっても働きやすい職場になるでしょう。多くの人が働きやすい職場づくりに努めることで、働きがいが生まれ、やがて経済成長につながっていくと考えられます。

地域イベントの開催

地域イベントの開催は、「11.住み続けられるまちづくりを」につながります。地域とのつながり、連携をつくる手法です。特に地方都市では、地方創生にSDGsの考え方を取り入れるところも多いです。地域イベントを開催して地元と密着し、地域の活性化をはかることでSDGsに貢献することができます。

募金箱の設置

募金箱の設置は「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」「10.人や国の不平等をなくそう」のSDGs目標に即しています。具体的な施策としては、店舗に募金箱を設置する、子ども食堂などに期限が迫った食品を寄附する、などが当てはまります。

資源の有効活用

資源の有効活用は「12.つくる責任、つかう責任」を達成できるでしょう。具体的には、以下のような施策が考えられます。

• 食品ロスなどの廃棄を減らす
• 再生紙の使用
• 各種天然資源を守る

リサイクル可能な包材に

リサイクルを意識した包材の活用も、「12.つくる責任、つかう責任」の目標に即しています。具体的には、以下のような施策があるでしょう。

• バイオマスプラスチックのレジ袋、容器などに変える
• ペットボトルやプラスチックトレーの回収

スーパーがSDGsに取り組むメリット

スーパーマーケットがSDGsに取り組むメリットを3つご紹介します。

ステークホルダーからのイメージアップ

SDGsに積極的に取り組むことは、顧客や取引先、株主などからのイメージアップにつながります。近年、消費者も環境意識が高まっており、SDGsについてよく知る消費者も多いです。どこで買い物をするか選ぶとき、その企業がどれだけSDGsに取り組んでいるか、貢献しているか考える未来指向になってきています。取引先や株主も同様に、SDGsを意識した取引や投資を行う人が増えています。

SDGsに真剣に取り組んでいる会社だと認識してもらえれば、企業イメージが向上してブランディングにもつながるでしょう。製品や商品に「SDGsに真剣に取り組む企業、貢献している企業の品」という付加価値が生まれ、価格競争の回避や、継続的な商品・サービスの購入にもつながりやすいと考えられます。すなわち、顧客が継続的に買い物をしてくれることで「LTV（Life Time Value＝顧客生涯価値）」の向上にもなるでしょう。

LTVについて詳しくは、以下の記事でもご紹介しています。
「スーパーマーケットが顧客の来店頻度を上げるコツ｜選ばれる店舗の条件とは」

社会的責任の達成

SDGsには、社会が抱えるさまざまな課題を解消しようという目的があります。特に環境問題は喫緊であり、取り組む企業も多いです。企業という大きな単位でエコに取り組めば、水質汚染や地球温暖化、ごみ処理の限界や自然資産の枯渇など、環境問題への貢献ができます。このように、企業の果たすべき社会的責任の一つとしてSDGsがあると考えられます。

ビジネスチャンスの拡大

SDGsに取り組むことで、地域との連携、新しい取引先や事業パートナー獲得、新たな事業創出など、これまでになかったビジネスチャンスが現れる可能性もあります。特に、SDGsに関心の高い企業どうしや官公庁との取引において有利といえるでしょう。特に中小企業では、自社の専門性や意思決定の速さ、地域との密着性や柔軟性がカギとなります。

まとめ

SDGsとは、2030年までに持続可能でよりよい社会を目指すために作られた国際目標のことを指します。SDGsには17のゴールがありますが、そのうちスーパーマーケットで主に意識しやすい7、8、10、11、12、14、15の目標について具体的な施策をご紹介しました。SDGsに取り組むことで、イメージアップはもちろん、企業の社会的責任を果たすことやビジネスチャンス拡大にもつながります。今回ご紹介した施策を参考に、ぜひSDGsに取り組んでみてはいかがでしょうか。